相続手続に入る前に「故人の遺産がどのくらいあるのか」を調べるのは重要です。相続財産を調査し、リストを作っておくことによって
 相続税がどのくらいかかるのかを把握できる
相続税の申告を漏れなく行うことができる
 申告漏れの場合、追徴課税の対象になります。
スムーズに正確な遺産分割協議ができる
万が一、遺産のリストに漏れがあると遺産分割のやり直しが必要になる場合もあります。
債務が多い時は、相続放棄の申し立てが必要かどうか早期に判断できる
相続放棄は原則として被相続人が亡くなってから３か月以内に裁判所に申し立てて行わなければなりません。
どんな相続手続が必要かわかり、速やかに相続手続を終えられる
等のメリットがあります。
相続財産には、プラスの財産だけでなく、住宅ローンやカードローン等の借金も含まれます。
同居していたとしても、遺産のすべてを正確に把握しきれていないものです。徹底的に調査してどんな遺産があるか確認しましょう。相続財産のリストを作るとよいでしょう。
尚、リストの書き方に決まった様式はありません。
 プラスの財産
財産の種類 |
調査方法 |
不動産（土地・建物） |
固定資産税通知書や権利書、市区町村発行の名寄せ等 |
借地権、借家権、賃借権、地上権、温泉権等 |
契約書や登記簿謄本。生前に取引のあった不動産管理会社に問い合わせる |
現金、小切手、預貯金等 |
自宅や別荘内を徹底的に調査。カードや通帳から判断する。ない場合には、金融機関に出向いて残高証明書や名寄せを取得する。 |
株式、公社債、投資信託等の有価証券 |
故人宛の手紙や金融機関の口座の記録、通帳等、貸金庫に株券があるかどうか調べる。 |
特許権、著作権、実用新案権等の無体財産権 |
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宝石、貴金属、美術品、自動車等の動産 |
自宅や別荘、勤務先、入院先、貸金庫 |
ゴルフ会員権 |
自宅や別荘、勤務先、入院先、貸金庫 |
電話加入権 |
NTTに問い合わせる |
故人が受取人になっている生命保険金 |
保険証券等 |
マイナスの財産
財産の種類 |
調査方法 |
借金（住宅ローン、カードローン、クレジットカード会社への支払い等） |
クレジットカード、故人宛の手紙や請求書、全部事項証明書の抵当権の記載等から調査 |
未払いの税金（固定資産税、所得税、住民税等） |
故人宛の手紙や督促状 |
入院費、治療費 |
入院先や通院先の病院に問い合わせ |
保証債務 |
故人宛の手紙や請求書、 |
①死亡退職金
死亡退職金の目的は、退職者と一緒に生活していた人の暮らしを安定せせるものであり、遺産分割になじまないからです。
②遺族年金
遺族に支払われるものです。
③生命保険金請求権
受取人が故人以外の人になっている場合、相続財産には含まれません。
④一身専属権（扶養請求権、生活保護受給権、国家資格など）
⑤使用貸借権
タダで借りられる権利は相続できません 。
⑥仏壇、位牌、墓地、墓石などの祭祀財産
⑦香典、弔慰金、葬儀費用
⑧人的な義務（身元保証、信用保証、根保証債務など）
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